古物商許可

古物商許可申請書類の押印廃止について

昨今の行政手続きのデジタル化の流れを受けて、古物商許可申請においても、令和2年12月28日以降、申請・届出その他の手続きについて、原則として押印義務を廃止することになりました。

押印が不要となった書類

古物商許可を申請する際に、以下の書類を準備する必要があります。

  1. 古物商許可申請書
  2. 定款(法人の申請)
  3. 履歴事項全部証明書(法人の申請)
  4. 住民票
  5. 身分証明書
  6. 略歴書(直近5年間)
  7. 誓約書
  8. URLに関する疎明資料

上記の書類につき、令和2年12月28日より、押印が不要となりました。

しかし、各警察署で取扱いが統一されていないことがあり、一部の書類への押印を求めてくるケースが稀にあるようです。
申請書を作成する際に、念のため申請先の警察署に事前確認をするのが確実です。

また、押印は不要となりましたが、警察署によっては、「誓約書」への自署を求められる場合があります。

自署(押印不要)をしておけば、指摘が入ることはないため、誓約書に関しては基本的には自署にて作成いただければと思います。
もしも印字をして作成をされたい場合は、事前に警察署へ確認をすると良いでしょう。