古物商許可

古物商許可の申請手続きについて

古物商許可申請の全体像

古物商許可の基礎知識

前提として、古物商許可が本当に必要かを確認します。

古物とは、「一度使用された物品」、「使用されない物品で使用のために取引されたもの又は幾分の手入れをしたもの」をいいます。

古物の売買や交換などを行うことを「古物営業」といい、その営業を行うためには、古物商許可が必要です。

古物商許可が必要なケース

  • 古物を買い取って売る
  • 古物を別の物と交換する
  • 古物を買い取ってレンタルする

古物商許可が不要なケース

  • 自分の物を売る
  • 新品を買って売る
  • 無償でもらった物を売る
  • 自分が売った相手からその物を買い戻す

欠格事由について

古物営業法第4条に定められている欠格事由に該当する者は、古物商許可を受けることができません。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、禁錮以上の刑に処せられ一定の期間を経過していない人、住居が定まっていない人、未成年者などは古物商許可を受けることができません。

スケジュール調整

古物商許可の申請は、申請書と添付する書類をすべて揃えて、管轄の警察署へ提出をします。

申請をしてから許可が下りるまで、土日祝日を除く40日間標準処理期間が設定されています。

標準処理期間を踏まえると、営業開始日の2か月以上前から書類の作成や収集を始める必要があります。

取り扱う古物の品目の確認

「古物」は、法律上、以下の13品目に分類されています。
取り扱う予定のある品目を事前に確認しておきましょう。

  1. 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
  2. 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
  3. 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
  4. 自動車(その部分品を含む。)
  5. 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)
  6. 自転車類(その部分品を含む。)
  7. 写真機類(写真機、光学器等)
  8. 事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等)
  9. 機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
  10. 道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等)
  11. 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
  12. 書籍
  13. 金券類(商品券、乗車券及び郵便切手等)

営業所について

古物商許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署に対し行います。

2以上の営業所を設ける場合は、いずれかを主たる営業所に選び、その地域を管轄する警察署に提出します。

営業所とは
古物の売買、交換などを行う拠点です。
営業所には、古物営業の責任者に該当する「管理者」を常駐させることや、古物商のプレートの掲示が義務付けられています。

営業所に当たる場所

  • 古物の買取り、仕入れ、交換等を行う拠点となる場所
  • インターネット事業の場合、古物取引の事務作業を行う拠点となる場所

営業所に当たらない場所

  • 倉庫
  • 駐車場
  • 古物の販売だけを行う店舗
  • バーチャルオフィスなど、実体が無い場所

賃貸物件の場合の留意点

営業所が賃貸物件の場合に、その物件が契約上、古物商を営んで良い場所であるかを確認します。

賃借人名義が、申請者と異なる場合や、使用用途が居住専用になっている建物の場合は、賃貸人や管理会社からの承諾が必要となります。

必要書類の作成・収集

古物商許可の申請に必要な申請書や添付書類の作成や住民票などの公的書類の収集を行います。

申請書類一覧

  1. 古物商許可申請書
  2. 定款(法人の申請)
  3. 履歴事項全部証明書(法人の申請)
  4. 住民票
  5. 身分証明書
  6. 略歴書(直近5年間)
  7. 誓約書
  8. URLに関する疎明資料

定款について、法人の事業目的に、古物営業を営む旨の記載が必要です。
(例えば、「古物営業法に基づく古物商」など。)

事業目的にそれらの記載がない場合、定款の変更及び登記申請が必要となります。

全ての必要書類が揃いましたら、主たる営業所を管轄する警察署へ提出をします。

申請書類の提出

古物商許可の申請を行う場合、事前に管轄の警察署に、古物商許可申請の予約を取ることが推奨されています。

申請を受け付けてもらえるのは、平日の日中のみとなります。

また、申請の際には、「仕入の手段」や「営業所の概要」など、いくつかの質問を受ける場合があります。
こちらは、あまり気負わずに、そのままの事実を回答していただければ問題ありません。

なお、申請書の提出の際に、手数料として19,000円を納めます。

40日の標準処理期間が設定されているため、申請から許可が下りるまで2か月ほどかかります。
(審査期間中に、担当者が、営業所を確認するためいらっしゃることが稀にあります。)

警察での審査が終了し、許可証の交付準備が整うと、警察署から電話連絡があります。

日程を調整し、管轄の警察署にて古物商許可証の交付を受けます。

以上で、古物商許可の申請手続きが完了します。