合同会社

合同会社の設立手続きについて

合同会社の設立の流れ

合同会社を設立の流れを解説していきます。

合同会社の設立は以下の手順で進めていきます。

合同会社設立のフロー

  1. 設立事項の決定
  2. 必要書類の作成・収集
  3. 法務局への設立登記申請

合同会社の設立日は、3の登記を申請した日になります。
したがって、法務局が開庁している平日であれば、会社の設立日を選択できます。

大安などの縁起の良い日に設立をすることが多い印象です。

設立事項の決定

合同会社を設立するために、以下の設立事項の決定をします。

  • 商号
    商号とは、会社の名称のことです。

    使用できるのは、漢字やひらがな、ローマ字のほか、アラビア数字や一部の符号となります。

  • 本店の所在地
    会社の所在地を決定します。

    同一の所在地に、同一の商号の会社を設立することはできないため、雑居ビル等を所在地にする場合は、同じ商号の会社が既に存在しないかを念のため確認します。

  • 事業目的
    事業目的は、会社の事業内容を示します。
    複数の事業目的を設定することが可能です。

    後々、変更の手続きをせずに済むよう、将来的な事業も含めて決めておくことを推奨いたします。

  • 資本金の額
    資本金に下限はなく、1円から会社を設立することが可能です。
    ただし、建設業など行政庁からの許認可を必要とする業種の場合、資本金の要件が設定されている場合があるため、事前に確認する必要があります。

    許認可を取得する必要がない場合、一般的には10~100万円程度で資本金を設定するケースが多い印象です。

  • 社員構成
    会社の構成員及び代表者を決定します。

    社員は、1名から設立可能です。

  • 事業年度
    決算期を決定します。
    合同会社は個人事業主と異なり、事業年度を自由に決められます。

    国の会計年度と合わせて3月に設定する会社が多い印象ですが、繁忙期を避けて設定するケースも見受けられます。

必要書類の作成・収集

登記申請のために必要な書類は以下のとおりです。

登記申請に必要な書類

  1. 定款
  2. 代表社員の就任承諾書
  3. 資本金の払込証明書
  4. 印鑑届書
  5. 代表者の印鑑証明書

法務局への設立登記申請

必要書類の作成・収集が完了しましたら、会社の本店を管轄する法務局に設立登記申請を行います。

管轄の法務局は、法務局のホームページで確認することができます。

申請は、法務局が開庁している平日に行うことができます。
(法務局へ設立登記申請をした日が、会社の設立日となります。)

設立登記申請をする際、資本金の額の0.7%(6万円に満たない場合は6万円)を登録免許税として法務局に納めます。

1週間ほどで登記申請が完了し、会社の登記事項証明書及び印鑑証明書の取得が可能となります。

以上で、合同会社の設立手続きは完了です。