帰化

帰化申請の必要書類(韓国籍・特別永住者)

韓国において取得する書類

帰化申請において、本国から取得する書類は各国籍ごとに異なります。

韓国人・特別永住者のお客様が日本に帰化申請する場合、下記の書類が必要になります。

  • 本人
    1. 基本証明書
    2. 家族関係証明書
    3. 婚姻関係証明書
    4. 入養関係証明書
    5. 親養子関係証明書
    6. 除籍謄本
    1. 家族関係証明書
    2. 婚姻関係証明書
    3. 除籍謄本
    1. 家族関係証明書
    2. 婚姻関係証明書
    3. 除籍謄本
      ⇒10歳頃からのすべての除籍が必要

韓国から取得する各必要書類については、日本の韓国領事館で取得することができます。
韓国領事館への書類の収集は、韓国領事館へ出向き直接請求する方法と、郵送で請求する方法とがあります。

翻訳について

上記の書類は、韓国語で記載されているため、帰化申請書を法務局に提出する際には、翻訳文を併せて提出します。
翻訳者に制限はないため、どなたでも翻訳をしていただけます。

ただし、翻訳者の住所・氏名及び翻訳年月日は必ず記載する必要があります。
また、書類の要約ではなく、全部分の翻訳をする必要があります。

一昔前の除籍謄本は、旧字体のハングルで記載されており、韓国籍の方でも翻訳に苦労するケースが多いことから、翻訳会社をご利用するケースが多いです。

書類収集する際の注意点

韓国領事館に書類を請求する際、ご自身の韓国での本籍地を把握していることが必要です。
本籍地を把握している方は問題ありませんが、特別永住者で、ご家族が皆日本で生まれた方は、韓国での本籍地を把握していないケースがあります。
その場合は、ご自身の韓国での本籍地を調べる必要があります。

韓国での本籍地を調べるには、出入国在留管理庁へ「外国人登録原票」の請求を行う方法が有効です。
外国人登録原票には、2012年7月9日の外国人登録原票廃止以前に、市町村長に登録の申請をしていた、下記の個人情報が記載されています。

(1)氏名、(2)性別、(3)生年月日、(4)国籍、(5)職業、(6)旅券番号、(7)旅券発行年月日、(8)登録の年月日、(9)登録番号、(10)上陸許可年月日、(11)在留の資格、(12)在留期間、(13)出生地、(14)国籍の属する国における住所又は居所、(15)居住地、(16)世帯主の氏名、(17)世帯主との続柄、(18)勤務所又は事務所の名称及び所在地、(19)世帯主である場合の世帯を構成する者(世帯主との続柄,氏名,生年月日,国籍)、(20)本邦にある父・母・配偶者(氏名,生年月日,国籍)、(21)署名、(22)写真、(23)変更登録の内容、(24)訂正事項

「国籍の属する国における住所又は居所」に記載されている住所が、本籍地であることが一般的です。

なお、朝鮮籍の方は、そもそも韓国にご自身の本籍地が登録がされていないケースもあります
その場合は韓国領事館で帰化申請に必要となる書類を取得することが出来ません。

このような場合、日本で集められる書類のみで、帰化申請を進めていくことにないます。
具体的な必要書類については、家族関係及び日本で取得できる書類の内容によって異なってきます。

韓国に本籍の登録がなく、韓国領事館で書類を収集できない場合は、必要書類の選定や収集の難易度が高まるため、専門家を活用されることをおすすめいたします。

無料相談について

帰化申請(日本国籍の取得)をする際には、法律に記載されている帰化の要件を確認し、必要となる書類を収集する必要があります。
また、申請書は不備なく作成をしなければなりません。

「どのような書類が必要か」
「帰化の要件を満たしているか」
といったご相談を多く承っております。

帰化申請は、人生に大きな変化をもたらす重大な事柄です。
当事務所では、無料相談にてお客様のご状況を親切・丁寧に伺い、帰化の要件を満たしているか、必要となる書類は何か、帰化申請を進める手順について、ご案内をさせていただきます。

無料相談のご予約は、お電話又は相談予約フォームから承っております。
帰化申請に関するご不安やお悩みなどを、当事務所が責任をもって解決いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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