帰化

簡易帰化の要件

簡易帰化とは?

外国人の方が、帰化をして日本国籍を取得するためには、原則として、「居住要件・能力要件・素行要件・生計要件・重国籍防止要件・思想要件・日本語能力要件」の7つの要件をすべて満たしている必要があります。

一方で、特別永住者や日本人と結婚をしている外国人の方など、国籍法に定められた一定の要件を満たす外国人の方は、上記の帰化の要件が一部緩和されています。

緩和された要件による帰化のことを、一般的に「簡易帰化」と呼びます。

簡易帰化に当てはまる方

居住要件の緩和

下記に該当する方は、居住要件(引き続き5年以上日本に住所を有すること。)が緩和されます。

1.日本国民であった者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの

両親が元々は日本国籍有していたが、婚姻を機に外国籍を取得した後に、外国籍の子と出生した方などが該当します。

2.日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの

主に、特別永住者の方(日本で生まれた韓国籍や朝鮮籍の方)が該当します。

3.引き続き10年以上日本に居所を有する者

特別永住者や永住者、留学時から日本に引き続き在留している方が、この要件に該当するケースが多いです。

一般の帰化の場合、5年のうち3年間以上は就労していることが必要ですが,本要件に該当する方は、1年以上就労をしていればよく、要件が緩和されています。

居住要件と能力要件の緩和

下記の該当する方は、居住要件と能力要件(20歳以上で本国法によって成人年齢に達していること)が緩和されます。

4.日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの

日本人と結婚されている外国人の方が該当します。

引き続き3年以上日本に居住する外国人の方は、日本人と結婚した時点でこの要件に該当します。

5.日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

日本人と結婚されている外国人の方が該当します。

例えば、これまで海外で婚姻生活を送っていたが、今後、日本に居住することになった場合、1年以上日本に住むことでこの要件に該当します。

居住要件、能力要件、生計要件の緩和

下記に該当する方は、居住要件と能力要件に加え、生計要件(日本で生活をするにあたり、生計を維持していける能力があること)が緩和されます。

6.日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの

先に両親が日本国籍を取得し、後に子どもが帰化する場合などが該当します。

7.日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組時に本国の法律によって未成年であったもの

親の再婚により、外国人の母(父)の連れ子として来日し、日本人の父(母)と未成年のときに養子縁組をした場合などが該当します。

8.日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの

日本人が海外で帰化し、日本国籍を失った後に、再度日本国籍を取得する場合が該当します。

9.日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

出生地主義を採用している国の国籍を持つ両親のもとに生まれ、無国籍となってしまった方などが該当します。

無料相談について

帰化申請(日本国籍の取得)をする際には、法律に記載されている帰化の要件を確認し、必要となる書類を収集する必要があります。
また、申請書は不備なく作成をしなければなりません。

「どのような書類が必要か」
「帰化の要件を満たしているか」
といったご相談を多く承っております。

帰化申請は、人生に大きな変化をもたらす重大な事柄です。
当事務所では、無料相談にてお客様のご状況を親切・丁寧に伺い、帰化の要件を満たしているか、必要となる書類は何か、帰化申請を進める手順について、ご案内をさせていただきます。

無料相談のご予約は、お電話又は相談予約フォームから承っております。
帰化申請に関するご不安やお悩みなどを、当事務所が責任をもって解決いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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