帰化

帰化の要件

帰化の7つの要件

帰化をする場合には、国籍法に規定された下記の要件を満たしていることが必要になります。

1.居住要件

帰化申請をする時までに、引き続き5年以上日本に住所を有することが必要です。

引き続きとは

次の各要件をいずれも満たす必要があります。

  1. 5年間のうち、連続して90日以上日本を離れた期間がないこと
    ⇒例えば、日本に住み始めて4年経過後に、3か月以上本国に帰国していた場合は、今までの居住期間がリセットされ、帰国後、再度5年間の日数のカウントがスタートします。
  2. 1年間のうち、トータルで100日以上日本を離れていないこと
    ⇒例えば、1年間のうち2か月間の海外出張を2回した場合、今までの居住期間はリセットされ、2回目の出張の後から、再度5年間の日数のカウントがスタートします。
3年以上就労していること

国籍法に直接の定めはありませんが、5年間の居住期間のうち、3年間は就労系のビザで就労をしていることが必要です。
就労系のビザでの就労が求められるため、アルバイトは期間に算入されず、正社員又は派遣社員等で働くことが必要です。

2.能力要件

帰化申請をするためには、20歳以上で、本国の法律において成人年齢に達していることが必要です。

3.素行要件

素行が善良であることが必要です。
素行が善良であるかの判断は、犯罪歴の有無や納税状況等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念に従って判断されます。

4.生計要件

日本で生活をするにあたり、生計を維持していける能力があることが要件となります。
この生計の条件は、生計をともにしている親族を含めて総合的に判断されます。

帰化申請人に十分な収入がなくても、同居しているご家族(配偶者や成人した子ども)に十分な収入があり、世帯として生計を維持することができれば問題ありません。

5.重国籍防止要件

帰化申請人は、国籍を有さないか、日本国籍の取得によってこれまでの国籍を喪失することが必要です。

例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合は、この条件を備えていなくても帰化が許可される場合があります。

6.思想要件

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないことが必要です。

つまり、テロリストや犯罪を企んでいる方は、日本国籍を取得できないということです。

7.日本語能力要件

帰化が許可されるためには一定の日本語能力が必要です。

日本語能力の目安としては、日本人の小学校3年生程度の日本語能力です。

無料相談について

帰化申請(日本国籍の取得)をする際には、法律に記載されている帰化の要件を確認し、必要となる書類を収集する必要があります。
また、申請書は不備なく作成をしなければなりません。

「どのような書類が必要か」
「帰化の要件を満たしているか」
といったご相談を多く承っております。

帰化申請は、人生に大きな変化をもたらす重大な事柄です。
当事務所では、無料相談にてお客様のご状況を親切・丁寧に伺い、帰化の要件を満たしているか、必要となる書類は何か、帰化申請を進める手順について、ご案内をさせていただきます。

無料相談のご予約は、お電話又は相談予約フォームから承っております。
帰化申請に関するご不安やお悩みなどを、当事務所が責任をもって解決いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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